赤外線外壁点検
(12条点検対応)
目視では見えない外壁の浮き・剥離を温度差で検知。
ドローンによる赤外線調査、打診検査、目視調査を組み合わせ、
建基法12条対応の報告書まで一気通貫で対応します。
- 12条点検対応
- ハンディ型赤外線カメラ
- 二点係留対応
2022年4月より
建築基準法改正で
ドローン赤外線調査が
外壁調査方法として明文化
制度の骨格・改正のポイント
参照:国土交通省「建築:定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
- 制度の骨格(誰が・いつ・何をするか)
- 特定建築物の所有者・管理者は、一級建築士等の資格者に定期調査を実施させ、特定行政庁に報告しなければなりません(建基法第12条第1項)。外壁のタイル等については竣工・外壁改修後10年超で最初に実施する調査時に全面調査が義務付けられています。
- 外壁全面調査で選択できる調査方法(令和4年告示改正)
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- 改正のポイント
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- 赤外線調査の実施ステップ
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解決するお悩み
足場設置費用が高額になる
外壁面積が広い建物ほど仮設コストが膨らむ
高所作業による落下リスク
打診検査は全面積を人が高所で行う必要がある
打診では検査員ごとに結果がばらつく
練度・体調・環境によって判定が変わる属人性
ドローン赤外線点検の
メリット
コスト削減:足場不要
広範囲の外壁を短時間で調査。仮設費用がゼロ
安全性:高所作業不要
人が高所に登らずに全面を点検できる
品質均一化:画像データで判定
赤外線画像を記録・比較することで品質の均一化が可能
従来の打診点検との比較
概算費用の目安
赤外線外壁点検(12条対応)
- 共同住宅 約1,600㎡(ドローン4面)
- 約260万円
- ホテル 約2,500㎡(ドローン+ハンディ)
- 約350万円
- 事務所ビル 約2,700㎡(二点係留含む)
- 約250万円
- 面積・調査面数・手法により変動します
費用に影響する主な要素
対象面積 / 調査面数
ハンディカメラ・二点係留の要否
直接打診の範囲
報告書作成の複雑さ
まず概算だけ知りたい方も
ご相談ください
赤外線外壁点検 事例
共同住宅・ホテル・事務所ビルと、用途別の実績です。
共同住宅
- 手法
- 赤外線(ドローン4面)+打診+目視
- 面積
- 約1,600㎡
- 費用
- 260万円
全4面を赤外線カメラ搭載ドローンで点検。外壁の温度差を可視化し、打診と組み合わせて精度を担保。
ホテル
- 手法
- 赤外線(ドローン2面+ハンディ2面)+打診+目視
- 面積
- 約2,500㎡
- 費用
- 350万円
隣地との離隔状況や建物高さに応じて、赤外線カメラ搭載ドローンとハンディ型赤外線カメラで柔軟に対応。高精度と効率を両立。
事務所ビル
- 手法
- 赤外線(ドローン1面+ハンディ1面+二点係留1面)+打診+目視
- 面積
- 約2,700㎡
- 費用
- 250万円
線路近傍の1面は二点係留で機体の逸走を防止。ドローン・ハンディ・係留を組み合わせ全面の調査を実現。
使用機材
ハンディ型赤外線カメラも保有。ドローン飛行が困難な面にも対応します。
DJI MATRICE 350 RTK
撮影時 搭載機器
赤外線カメラ
DJI Zenmuse H30T
ドローン用スプレー缶噴射装置
SABOT
赤外線カメラ搭載ドローン
DJI MATRICE 4T
赤外線カメラ搭載ドローン
Skydio X10
ハンディ型赤外線カメラ
FLIR T860
点検の流れ
納品物:建築12条報告対応報告書
※簡易調査の場合は別途ご相談
受注から本調査まで2〜3か月
/ 報告書納品まで調査後さらに2〜3か月
- STEP 01打合せ
- STEP 02下見
- STEP 03概算見積
- STEP 04事前調査
- STEP 05見積・契約
- STEP 06計画
- STEP 07本調査
- STEP 08解析
- STEP 09報告書作成
- STEP 10納品
点検の様子
オプション
よくある質問
- 依頼から施工まで何か月かかりますか?
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ご発注から概ね2〜3か月後の調査となります。報告書の提出は調査後さらに2〜3か月後です。
- ドローン赤外線点検では何が分かりますか?
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外壁タイル・モルタルの浮き・剥離の可能性を、温度差(赤外線画像)から把握できます。
- 雨の日や曇りの日でも調査できますか?
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基本的には晴れの日に調査を行います。
雨天・曇天・強風時や外壁が濡れている場合は、赤外線調査に必要な温度差が生じにくく、調査精度が低下するためです。 - 赤外線点検に最も適した季節はいつですか?
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夏至以降〜秋分前(おおむね7〜9月)が最適です。外壁表面の温度が十分に上昇し、浮き部と健全部の温度差が安定して現れます。
- ドローンが飛べない面はどう対応しますか?
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ドローン飛行が困難な面には、ハンディ型赤外線カメラや二点係留を組み合わせて対応します。複数の調査手法を持つビルテックならではの柔軟な対応が可能です。
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