会社情報

経営理念

私たちは、お客さまに最大の貢献をする
総合施設管理事業・エネルギーマネジメント事業の
リーディングカンパニーを目指します。

行動規範

お客さまの喜びを自らの喜びと感じられる企業風土
―5つのCS・1つのH―

  • Creative Solution 新たな価値創造
  • Customer Satisfaction お客さま満足
  • Creative Safety 安全の創造
  • Cost Saving コスト節減
  • Carbon Saving エネルギー使用量削減
  • Harmony 融合・調和

社長挨拶

代表取締役社長 阿部  亮

 JR東日本ビルテックは、駅や駅ビルをはじめとする JR 東日本グループのファシリティマネジメントを担う企業として、安全で快適な空間づくりに取り組んでいます。

 私たちを取り巻く環境は、社会課題の多様化や技術革新の進展により大きく変化しています。このような環境変化の中においても、「安全とコンプライアンスは私たちのトッププライオリティ」という考えをすべての事業活動の基本として、お客さまや施設をご利用になる皆さまから信頼される企業であり続けることを何よりも大切にしています。

 また、私たちは単に施設を管理するだけでなく、お客さまの課題解決を共に考える「信頼されるパートナー」を目指しています。長年培ってきた経験と技術力を強みに、AI やロボット、ドローンなどの先端技術も積極的に活用しながら、業務の高度化・効率化と新たな価値の創造を推進しています。お客さまの期待に応えるだけでなく、期待を超えるサービスを提供することにより、持続可能な施設運営と快適な環境づくりに貢献してまいります。

 その原動力は社員一人ひとりの成長です。そのために、人材育成と技術力向上に継続的に取り組みます。社員がやりがいを持っていきいきと働ける環境づくりにも力を注ぎ、一人ひとりが変化を恐れず挑戦し続けます。

 これからも JR東日本グループの一員として、お客さま、協力いただいている各社の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、安全で快適な空間づくりを通じて社会に貢献してまいります。そして、お客さまの満足と社員の幸せを実現し、より信頼される企業へと成長してまいります。

代表取締役社長 阿部 亮

会社概要

概要

社名 JR東日本ビルテック株式会社
(JR East Facility Management Co.,Ltd.)
設立年月日 1990年(平成2年)8月1日
資本金 5千万円
株主 東日本旅客鉄道株式会社 100%
主な事業
  1. 1 建物及び付帯設備並びに工作物の維持管理
  2. 2 建築、機械、電気、電気通信及び消防設備等の修繕、新増設工事の設計、施工及び監理
  3. 3 前1及び2の各号に関する設備、機器及び器具の開発、設計、製造及び販売
  4. 4 通信情報処理機器・電子計測機器及びビル防犯探知設備機器・ビル防災探知設備機器・ビル自動清掃
    機器並びにビル管理システムの開発、設計、製造及び販売
  5. 5 ビル設備管理コンサルティング業務
  6. 6 建物内外及び付帯設備の保安、警備業務
  7. 7 建物内外及び付帯設備の清掃、衛生管理業務
  8. 8 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務
  9. 9 前各号に関する情報処理及び情報提供サービス業務
  10. 10 その他前各号に附帯又は関連する業務

登録免許

一級建築士事務所 東京都知事登録第32396号
建設業の許可
  • 特定建設業 土木工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 建築工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 とび・土工工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 屋根工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 管工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 舗装工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 電気工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 内装仕上工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 塗装工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 防水工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 建具工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 特定建設業 解体工事業(特-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 一般建設業 電気通信工事業(般-2) 国土交通大臣許可第15068号
  • 一般建設業 消防施設工事業(般-2) 国土交通大臣許可第15068号
電気工事業 通商産業大臣届出第06015号
宅地建物取引業 東京都知事免許(6)第76263号
警備業 東京都公安委員会第30001819    標識はこちら

主任技術者資格取得者

技術士 3名
一級建築士 88名
二級建築士 148名
一級建築施工管理技士 137名
二級建築施工管理技士 83名
一級管工事施工管理技士 112名
二級管工事施工管理技士 95名
一級土木施工管理技士 23名
二級土木施工管理技士 12名
一級電気工事施工管理技士 77名
二級電気工事施工管理技士 52名
一級電気通信工事施工管理技士 5名
二級電気通信工事施工管理技士 2名
第一種電気主任技術者 3名
第二種電気主任技術者 22名
第三種電気主任技術者 124名
電気通信主任技術者 26名
第一種電気工事士 194名
第二種電気工事士 494名
建築物環境衛生管理技術者 284名
エネルギー管理士 64名
警備員指導教育責任者 12名
ファシリティマネジャー 58名
第一級陸上無線技術士 4名
宅地建物取引士 41名
第一種衛生管理者 116名
消防設備士 743名
危険物取扱者 714名
ビル設備管理技能士 35名
防火管理者 676名
防災センター要員 325名
自衛消防技術認定者 166名
特定建築物調査員 30名
建築設備検査員 26名
昇降機等検査員 10名
建築積算士 1名
公害防止管理者 18名
ボイラー技士 265名
第1種消防設備点検資格者 95名
第2種消防設備点検資格者 98名
防火対象物点検資格者 27名

組織図

ネットワーク

地域ごとのさまざまな特性やニーズにきめ細かくお応えできるよう、関東・甲信越・東北エリアを中心に、幅広いネットワークを展開しています。

沿革

  • 1990年
    • 8月
      会社設立
      (社員62名、山手線周辺の大規模建物(262,000m²)の維持管理を受託)
    • 11月
      初の駅ビル(アトレ四谷)の設備管理受託
  • 1991年
    • 2月
      建設部を設置
      (大型請負工事受注の専門部署)
  • 1993年
    • 11月
      首都圏エリア全域の事務所・社宅の維持管理受託
  • 1998年
    • 10月
      東京支店ISO9001認証登録
      (建物の設計、施工、メンテナンスまでの幅広い認証は日本初)
      (2006年 全社展開
  • 2000年
    • 11月
      初の地下水活用事業開始
      (大宮駅)
  • 2001年
    • 4月
      現在のJR12支社・BT12支店体制確立
    • 10月
      駅等建物維持管理を受託開始
  • 2002年
    • 4月
      駅ビルシェアードサービス導入
      (設備、警備、清掃等の統括管理を担当)
      ビルテック研修センター(FM 道場)開設
  • 2005年
    • 4月
      住宅部を開設
  • 2006年
    • 4月
      東京検査センター開設
      (特殊機器等を使用した詳細検査の専門部署)
  • 2007年
    • 4月
      ホテルメッツ(11棟)の施設管理受託
      (初のホテル物件管理)
      次世代認定マーク「くるみん」取得
      (JR 東日本グループ初)
      エネルギーマネジメント部開設
      (エネルギーマネジメントの専門部署)
  • 2009年
    • 2月
      WiMAX サービス開始
      (基地局リース事業を実施)
  • 2010年
    • 4月
      「障害予防調査※」を本格導入
      (※触診・打診のほか特殊検査機器を使用した「人の感性に頼らない検査」)
  • 2013年
    • 2月
      故障受付の24時間化全支店展開
      管理物件がトップレベル事業所に初登録(サピアタワー事業所)
  • 2016年
    • 4月
      社名をJR東日本ビルテック㈱へ変更
      (旧社名:ジェイアール東日本ビルテック㈱)
  • 2017年
    • 4月
      図面管理業務開始
  • 2019年
    • 10月
      新研修センター(FMTEC)開設
  • 2020年
    • 5月
      データープラットフォーム(F/MaaS)社内公開開始
  • 2022年
    • 5月
      再生可能エネルギー証書の仲介サービス開始
  • 2024年
    • 4月
      ファシリティマネジメント変革本部開設
      ファシリティマネジメントの専門部署
  • 2025年
    • 3月
      高輪エネルギー事業所
      高輪エリア事業センター
      高輪エリア設備事業所 開設
      TAKANAWA GATEWAY CITY の統括管理
  • 2026年
    • 1月
      大井町トラックス事業所 開設
      OIMACHI TRACKSの統括管理